社会

アベノミクス効果?本日東京株終値の出来高が過去最高

本日、5日の東京株式市場の終値が、12833円で、前日比では199円高、前年比では約25%増となり、東証一部の出来高が過去最高を記録しました。これが意味するのは、アベノミクスによる景気回復効果です。

 民主党から自民党への政権交代時に、安倍首相率いる自民党が打ち出した、日本の景気回復への強い思いを具体的政策に落とし込んだ、いわゆるアベノミクス。

アベノミクスとは・・・ 自民党総裁・安倍晋三が構想する経済政策。 安倍+「エコノミクス」の造語。 デフレと円高からの脱却、名目3パーセント以上の経済成長の達成などを掲げており、これを実現するための強気な経済政策案が挙げられている。
主な内容

  • 物価目標(インフレターゲット)を2パーセントに設定し、日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行う。
  • 財務省、日本銀行、および民間が参加する外債ファンドを創設し、外債購入の方策を検討する。
  • 緊急経済対策を断行し、補正予算と新年度予算を合わせて切れ目なく経済政策を実行する。
  • 「日本経済再生・産業競争力強化法」(仮称)を制定し製造業の復活を目指す。
  • 日本の立地競争力低下による産業の海外流出を防ぐため、イノベーション基盤の強化や法人税の引き下げなどを行う。
  • メタンハイドレートやレアアース泥などの海洋資源の開発に集中投資する。

(はてなキーワード より引用)

■アベノミクスの心理的効果
 アベノミクスの数字的な効果は実際にいたるところに出ています。大きく分けて、円安と株高ですが、そうした報道がアベノミクスという言葉と関連付けられることにより、なかなか実体として感じられにくい、微妙な経済指標の増加も、具体的なイメージとして、人々に印象付けることに成功しています。
 こうした心理的な効果は、長い間停滞の下で耐えてきた日本の企業や投資家などにとって、いつまでも守っているわけに行かず、攻めの機会を伺っていた人々に、新しい行動を起こすためのきっかけを与えるものとなります。
 
■踊る?株式市場という言葉で踊るマスコミ
 最近まで、数々の証券会社の倒産、廃業ニュースが話題になっていました。これは、一概に不況だけが、その要因というわけではありません。証券の形態が、従来の対面取引から、インターネット証券にとって変わってきたために、時代の流れに合わなくなってきたという原因も少なからずあり、かならずしも不況だけが原因とは言えないのではありますが、しかし、そうした証券会社の廃業は、日本の不況感をよりいっそう、強固にするものでした。
 しかし、去年の11月、政権交代あたりの株価急騰あたりから、景気回復への片鱗が見られるようになって来ました。そうした経済トレンドを、いつしか、「踊る株式市場」と表現するようになりました。苦しい不況ばかりを伝えてきたマスコミの、経済回復へのはしゃぎようを的確に示した言葉といえます。

■各所で見られるアベノミクス効果
 先日、トヨタが春闘の満額回答を打ち出して、話題を呼びましたが、いくつかの企業では、新規採用人数の増加に踏み切った企業を見られます。
 また、不動産市場においても、大阪と東京の地価が上がっていますし、実際に不動産投資の金融商品指標であるREITも、急激な伸びを見せています。

■噂で買って事実で売る?アベノミクスに対する不安の声
 アベノミクスの効果を裏付ける実数値が発表される一方で、アベノミクスへの不安も根強くあります。というのも、アベノミクスという言葉が先行しすぎている感もあり、期待が先行しすぎているのではないか、と思われているからです。相場格言に「噂で買って事実で売る」という格言もあるように、相場師は期待で煽って、利ざやを得るのが仕事です。
 いわば、こうした噂的要素を利用し、うまく景気浮揚感を作り出してきた自民党安倍政権政府が、この成長戦略を本物にできるか、その手腕が、今の政府に求められているかと思います。

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