北海道地震の停電でパチンコに節電要請するのになぜ警察に協力してもらうのか？

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北海道の地震で全土が停電に陥りました。早期復旧に向けて、電力消費を抑えなければならない時期に、道内のパチンコ屋が通常営業と変わらない電飾ギラギラの営業をしていたことで、多くの批判を浴び、経済産業省がパチンコ屋に節電の要請をする事態へと発展し、それが思わぬ形で物議を醸し出しています。

 

パチンコ屋の電力消費が批判を浴びた当然の理由

今回の地震では、北海道内で最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所が緊急停止したことに起因してブラックアウト現象が発生、北海道内が停電するという自体に陥りました。

一時的な復旧はしたものの、道内において電力不足は深刻なため、国道の道路照明は半数を消灯して節電をするといった苦肉の策がとられています。

さらには、北海道の主力産業である牛農家などは、停電により搾乳機が動かず、廃業してしまったところもあるといいます。

そんな中、パチンコ屋は電飾全開で営業を再開したのですから、道内の人のみならず、日本全国の人からひんしゅくをかい、批判が殺到しました。

そもそもパチンコ屋は娯楽産業。人間の生活の基本は衣食住であり、娯楽であるパチンコがなくても人間は死にません。となれば、家財がなくなり、インフラが破壊された状況において、まず第一優先事項は復興。そんな中、衣食住が満たされていない状態のなかで、娯楽産業が電力を消費するとなれば、批判が集まるのも当然でしょう。

確かに今、電力を使ったことで、法律に違反しているわけではありません。しかし、法律を超えた助け合いが必要な非常時において、まさに空気を読まず、利己主義的な姿勢に批判が殺到するのも無理ありません。

経産省がパチンコ狙い撃ちの本気度

こうしたパチンコ屋の身勝手な行動に対して、多くのクレームが殺到したといいます。それに対応したかたちで、経済産業省が北海道のパチンコ業者に対して節電を要請しました。

こうしたある特定の業種のみをターゲットに節電を要請するということは、よほど苦情が多かったのでしょうし、また世論に答えたのでしょう。よほどパチンコの電力浪費に対して、目に余ったのであり、また、北海道の電力状況が逼迫したモノであることがうかがわれます。

しかもその協力要請は、パチンコ屋に対して直接行われたのではなく、警察を通じてパチンコ屋に協力を要請させるというものでした。

パチンコは警察によって許可を出されているから、その許可権限を握る警察からお達しをした方が、効果があると考えてのことでしょうか。つまり、パチンコ屋は経済産業省の言うことはきかないけれども、警察の言うことを効くと言うことでしょうか。

経済産業省は、強制力を持たない節電要請に、なんとか従わせる工夫として、警察に協力をお願いしたわけです。

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警察はパチンコ屋の敵ではなくて味方

パチンコ屋が節電に協力するよう、警察に要請したと聞くと、まるで警察は正義の味方のように思う方もいるかもしれません。

しかし、実情は真逆なのです。

パチンコ業界は警察と癒着しているといわれています。実際、パチンコ屋は警察の天下り先となっていて、パチンコの取締役などは、警察ＯＢで占められていてるという事実があります。

そのため、警察ＯＢは現役警察と連携をとって、パチンコ産業が保護されるよう、様々な便宜が図られています。

その最たるモノが、パチンコの三点方式と言う名の景品交換方式でしょう。日本において公営ギャンブル以外は禁止されているモノの、パチンコ屋で現金交換できることは、誰もが知っている事実。

それにもかかわらず、警察は見て見ぬふり。

警視庁長官が、パチンコ屋で景品が現金と交換されているという事実に対して、「知りません」と誰にでもわかる嘘を平気で付いたことも記憶に新しいと思います。

これらは一般にパチンコ利権として言われています。出玉を規制するのも警察の許可、プリペイドカードを発行するのも警察組織。そうした権力を利用して、警察の上層部は、パチンコ屋から金をもらい、その見返りとして、パチンコ屋の法律違反している営業形態に、目こぼしをしているわけです。

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愛されるソープランド、憎まれるパチンコ

警察は風営法の許可を握っていることで、パチンコ屋にお金で操られているのですが、同じ風営法の許可を握られているのに、ソープランドがあります。

ソープランドも、警察による目こぼしによって営業できている非合法産業ですが、今回の地震では、すすきののソープランドは、地震後にいち早く通常営業は休止し、お風呂を市民に貸し出すという行動に出でることで、話題になりました。

通常では眉をひそめられるソープランドですが、こうした対応に寄手t、地元の人々と痛みを共有しているという姿勢が見られ、多くの共感を呼びました。

しかしながら、パチンコ店はそうしたソープランドの姿勢とは正反対で、地震という非常時においても、さらに金をむしり取ろうとしているのか、という姿勢が、パチンコを憎む人たちの数を増やし、またその怒りを増幅させることとなってしまいました。

まとめ

パチンコやソープランドは、非合法であるにもかかわらず、警察の目こぼしで営業できているようなものです。裏を返せば、警察を味方につけさえすれば、何をしてもいいという考え方が根底にあるのでしょう。
だからこそ、地震という非常事態において、お金を超えた助け合いの精神が必要な非常時においても、被災者や国民の目を気にすることなく、電力を浪費するような通常営業をしてしまうのでしょう。
こうした利己的な利益至上主義的な経営は、多くの人の賛同を得ることができず、結局は自らの首を絞めることになるのでしょう。

最後に、なかなかメディアには紹介されないけど切実な道民たちの苦しみ、パチンコ屋への憎しみの声をご覧ください。

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