Home / 政治 / 発送電分離実施が閣議決定したものの、曖昧なままの原子力政策

発送電分離実施が閣議決定したものの、曖昧なままの原子力政策

Sponsered link

 今日、安倍政権が、発送電離分離を4月2日に閣議決定する方針が固まったと発表された。報道によると、安倍晋三首相は改革に対して積極的な姿勢を明確にし、電力分野を6月にまとめる成長戦略の柱の一つに据える考えらしい。

 デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」は、ますます勢いづいていて、最近頻繁にテレビや新聞で目にしたり耳にしたりするようになった。実際、アベノミクス効果で金融市場は活況を呈しており、日経平均株価は上がり、東京・大阪の地価も上がっている。

 この景気回復への勢いに水を差すつもりは毛頭ないが、電力分野に限って言えば、経済成長にばかり目を向けていて、原発問題を置き去りにしている感が拭えない。つい先日も、原因はどうであれ、福島原発で停電騒ぎが起きたばかりで、未だ余談が許せない状況であることが明らかになった。 
 
 今の時代、経済成長と電力は切っても切れないものである。そこで電力の自由化を成長戦略の柱に位置づけることは当然である。しかしこれまで日本は、電力を原発に依存してきた経緯がある。しかも、世界で例を見ない原発事故を起こしてしまった。そして事故から、すでに二年経過しているものの、日本はこれからの原発について、未だ、明確な姿勢を示せていない。

 これだけの事故が起きたにもかかわらず、原発は危険だけど日本にはまだ原発が必要だと考えている国民も多い。原発を廃止せよと叫ぶ反対派の運動も、未だ衰えを見せない。それに対して、政府は何をしてきたのだろうか。どうも電力自由化に目を向けさせて、原発政策から目をそらそうとしているのではないかと、思わずにイられない。今の日本の現状で、電力自由化を進めるのは、砂上に楼閣を築いているようにしか見えない。

電力は国策である。自由化にして全てを民間に委ねることは不可能である。電力分野を成長復活の柱に位置づけるのであれば、政府ははっきりと、「原発は必要だ」あるいは「原発は廃止する」と、原発に対しての姿勢を明確にしなければ、成長を支える日本の産業も、振り回され続けることになるだろう

Sponsered link
Sponsered link

Check Also

懲りない長谷川豊また失言?味方の日本維新の会を罵倒「政治家集団としては一番ムダで愚か」は自惚れか

Contents関連 Spon …

コメントを残す