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佐野研二郎の逮捕が現実味を帯びる東京五輪エンブレム騒動!著作権違法と公金談合問題

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エンブレム使用撤回で佐野研二郎の逮捕も視野に?

組織委員会は、盗作をきっぱりと否定し、五輪エンブレムの使用を強行したものの、終息する気配のない、盗作騒動に業を煮やし、あらためて、審査員永井氏がその経緯を説明した。事態を収束させるつもりだったものの、その説明の辻褄が合わないために、火に油を注ぐ結果となった。

そして9月になって、ついに組織委員会は佐野研二郎氏デザインによる疑惑のロゴゴの使用中止を発表した。

現実味を帯びてくる佐野研二郎の逮捕で東京五輪エンブレム騒動が劇的展開へ? 1

これによって、ネット上の炎上は終息の方向に向かうであろうものの、その後の騒動の現実的な処理に関しては、さらに深刻さを増している。

というのも、今まで佐野研二郎氏を擁護していた有力な業界人たちまでもが、次々と手のひらを返し始め、佐野研二郎の逮捕が現実味を帯びてきたからだ。


その中でも強烈だったのが、当初は佐野研二郎をかばっていたはずの中島デザインの中島英樹代表がFacebookにて、「佐野研二郎にデザインをパクられたことがある」と怒りの告発を行ったことだ。

再度言う。佐野研二郎。僕のデザインという聖域を、バカにしやがって。ただただ、悲しい。なぜ、みんな黙っているんだ!別の作品で、彼は、僕の過去の作品を、アイデアに影響されたのではなく、僕のアイデアをパクっていたのだと思うと気絶する。あの作品で、どれだけ、僕が家族の墓石を彫るように生命を込め、結果、どれだけ腰を痛めたか。世は、手のひらを返したと、面白おかしくいうのであろう。親友でもなければ、先輩後輩でもないのに。ただ、僕は、自分より若いから、負けるなよっていう応援の気持ちだった。しかし、違った。代理店から仕事もらっているからか?僕は思う。彼を、おもいっきり殴り、再度のチャンスを与えたい。単に矢面はオレにという気持もちだったし、かばう気持だけだったのに。お前からの矢が頭に刺さっている。

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佐野研二郎が逮捕される可能性は、大きく分けて2つある。一つは誰もがわかるように、盗作による逮捕だ。そしてもう一つの逮捕の可能性が談合だ。

原作参考の範囲を超えた悪質かつ常習的な著作権侵害

佐野研二郎氏の盗作による逮捕は、初めのうちはありえないと思われていました。というのも、仮にデザインなどを盗作して作成したとしても、「偶然に似てしまった」「似ていると指摘されている作品は参考にしていない」といってしまえば、告発側は事実上、盗作を立証することはほぼ不可能だったからです。

そうしたこともあってか、当初組織委員会も、盗作ではないという声明とともに、盗作疑惑を指摘したベルギーのデザイナーまでも非難していた。

しかし、佐野研二郎が盗作をしているかもしれない証拠が、次から次へと発掘され、サントリーは佐野研二郎のデザインしたトートバックを作成し、配布しようとしていたものの、盗作疑惑が濃厚なものに関しては、出荷を停止する措置を取った。

サントリーが、盗作を認めた形だ。

これに関して、佐野研二郎氏は盗作を認めるものの、部下がやったとの言い訳に終始していた。過去の作品に関しては、そうした言い訳がかろうじて通用していたのですが、事もあろうに、佐野研二郎氏は、この盗作疑惑の渦中の中で、なんと、また再び堂々と、そして悪質な形で、盗作盗用というかたちで、著作権を犯してしまったのです。

意図せず似てしまったという偶然の一致から悪質な盗作へ

まったく収まる気配のない、盗作疑惑に対して、組織委員会はロゴの決定過程を公表しました。しかし、その発表で使用した写真もまた、盗作した写真を使用していたのです。

しかも、今回は、コピーライト表示を消して、使用したことが判明してしまいました。

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これはもう、似てしまったというものではなく、犯罪として成立する盗作です。なによりも、写真に使われていたコピーライトの文字を削除して使用していたとなれば、相当悪質です。

これほどはっきりとした証拠があり、しかも悪質な盗用となれば、もし盗用された人が警察に被害届を出せば、警察も受理せざるを得ない状況です。

そうした危機的状況であるにもかかわらず、この盗作に関して、公式なコメントも謝罪もありません。

これでは、オリンピクに携わるものとして、著しく不適切だと言わざるを得ません。

また、盗作を認めることは、デザイナーとしてたいへん大きな損失となるでしょう。しかし、盗作を認めなければ、逮捕されかねなく、デザイナーとして以前に、人生終わってしまいかねません。

ここは潔く、盗作を認め、写真を盗用した人に速やかに謝罪すべきなのです。盗作、著作権違法による逮捕の可能性をあまりにも軽く考えすぎている帰来があるのです。

大阪芸術大学の純丘曜彰教授(美術博士)は、こう指摘する。

「私の目からすれば、五輪エンブレムは、現実的には盗作というほかありません。ただ、それは法的に争えばどちらに転ぶかわからない面もありますが、トートバッグの“BEACH”というデザインはアウトだと見ています。米国のデザイナーが法的手段を取る構えですし、向こうでは知的財産の侵害には刑事罰が伴います。いくらなんでも、刑事犯罪に問われたデザイナーの作品を東京五輪で使うわけにはいきません」

巨額な損害賠償は免れない?

逮捕とは全く別に、佐野研二郎氏は今までの作品によって行われていた盗用に関して、今回のことがきっかけで多額の損害賠償は免れないと言われています。

エンブレムの使用撤回を決める前から賠償に関しては次のように語られていました。

「もしこのデザインが使われなくなったら、数十億単位の損失が出る。一体それを誰が払うことになるのか、“損害賠償”という4文字を恐れるような話がチラホラ聞かれ始めてます」「この必死の抵抗は、損害賠償と利権構造にメスが入ることを怖れているんですよ。エンブレムの選定はもともと広告代理店の仕組んだ出来レースみたいなもんで、応募要項からして八百長。応募資格に組織委が指定した過去の7つのデザインコンペのうち2つの受賞者に限っており、多くの有力デザイナーを排除している。これは、内輪で商標の著作権ビジネスを展開するためで、審査員も佐野と親しい身内ばかりなのは、そのせい。そもそも佐野がアートディレクターなんていう肩書きを名乗っているのも、デザインより著作権での金儲けに特化したチーム運営に走ったからで、これに欠かせないのが大手企業とメディア。両者をつなぐ広告代理店を軸に利権の構図があって、関係者はみんなこれを守ろうと徹底抗戦です」

しかし、あまりにも佐野研二郎氏の盗作疑惑が多く出すぎたために高まる批判を止めることができず、組織委員会はロゴ使用を撤回せざるを得なくなりました。

当然、これによって損害が発生するのですが、オリンピックエンブレムに関しては、今の所、組織委員会は責任の所在に関して、濁しており、結局はその損害は国民の税金で賄われるのではないかと懸念されています。

一方で、サントリーのロゴバックに関しては、これは佐野研二郎及び佐野研二郎の事務所のアシスタントが盗作したことが明白であり、その責任の所在もはっきりしているため、巨額な損害賠償は佐野氏にかかってくることは確実です。

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サントリーのデザイントートバックで、デザインを盗用されたザリコー氏は17日に法律顧問と提訴について相談していることを明かしていた。このほど、地元紙「ゲインズビル・タイムズ」の取材に「(佐野氏が)謝罪し、デザインを盗用したことへの金銭的補償をするなら、訴えるのをやめて彼の名誉を守る機会を与えようと思う」と回答。対応次第では、提訴しないとした。ただ、「もし彼が行動しなければ、面目を失うことになるだろう」ともしている。一方、佐野氏の事務所は「対応できる者が外出していて答えられません」としています。

日本の大企業がCMキャンペーンでやった、100%の著作権侵害(丸パクリ)だから、 米国司法局も懲罰賠償で攻めてくると言われています。ザリコー氏は、かなり怒ってたようだから数億円の損害賠償くるかもしれません。

部下がやったことになってるけど、はっきりトレースしたと自白しているので、裁判では全面敗訴確定です。それだけではありません。佐野研二郎氏の盗用は、カルバン・クラインの時計のデザインに酷似していたりと、常習性が確認できるため、さらに賠償が膨れ上がる様相も呈しています。

 

もう一つの逮捕の可能性「談合疑惑」

実は、盗作による著作権違法の逮捕の他に、もうひとつ逮捕の可能性が取り沙汰されています。

それは、公金をつかった談合疑惑です。

談合というとどうしてもプロジェクト自体、大変大きな金額になる建築関係に目が行きますが、今回のオリンピックエンブレムも、公共工事に負けずと劣らない巨額な金額です。

この巨額なお金を仲間内だけでわけあおうと、イカサマ審査を仕組んだのではないかという疑惑です。その証拠として次のものがあげられる。

  1. 素人でも出来るデザイン案件なのに勝手に権威付けして参加資格を特定者に絞っているとう事実
  2. 審査にあたった人たち、選ばれた人が近い利害関係にある
  3. 審査過程に関しての具体的な展開に関しては公表しようとしない密室性

こうした疑いから、このオリンピックエンブレムロゴの選考は建築業で言えば「絵に書いた利益物件」で官製談合で受注先が最初から決まっていたのではないかとつよく推測されます。それを否定するのであれば、組織委員会は、誰が博報堂閥を選考委員に任命したのか、任命責任者は誰の助言をもってそれを決めたのかを明らかにすべきなのです。

佐野研二郎であればデザインは何でも良かった?

原案が他の商標に似ていたから、それを修正したといいますが、似ていたものがあった時点で、受賞を取り消すのが普通の対応ではないのでしょうか。ロゴを修正するというのは、佐野研二郎がはじめから、ロゴを担当するということありきの発想です。

つまり、そこに談合が仕組まれていて、なにが何でも佐野研二郎でなければならなかったというのです。皮肉なことに、原案を示したところ、原案までパクリ疑惑が浮上してしまいました。

こうした疑惑に関して、専門家は次のように指摘しています。

知的財産権やデザインマネジメントを専門とする日高一樹弁理士の見解  「ネットでコピー&ペーストが簡単にできる現代において、アマチュアとプロのデザイナーを 分けるのは、高度な知財の理解と知財マネジメントを組み込み仕事に臨めるかどうかです」 東京2020エンブレムを一般公募にしなかった理由

しかし、皮肉なことに、アマチュアがプロのデザイナーが犯した盗作を指摘し、ロゴ使用撤回という結果になったのであり、もう、これはお笑いとしか言いようがありません。

しかし、佐野研二郎氏にとっては笑い事ではありません。なぜなら、上記のように逮捕が現実味を帯びてきているからです

官製談合防止法

競争入札などにおいて、国や地方公共団体などの発注機関の職員が
談合に関与すること(官製談合)を防ぐ目的で制定された法律。
公正取引委員会は第3条の規定に基づき、
必要な改善措置を要求することができる
①発注担当職員が受注者を指名したり、入札や契約に関する機密を漏洩したりする
②改善措置要求を受けた発注機関
(1)損害賠償請求(第4条)
(2)関与者の懲戒処分(第5条)
などの措置を行わなければならない。
③2006年の改正ではより重い刑事罰が盛り込まれた
談合に関与した職員には、
第8条の規定により、
(1)5年以下の懲役または
(2)250万円以下の罰金が科されることとなった。

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