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後藤健二、湯川遥菜はテレ朝のために?

安倍首相が中東歴訪中、1月17日にエジプトで、ISと戦う周辺国に2億ドルの支援を表明したことに呼応するように、ISISが日本人を人質にとっていて、身代金を支払わなければ殺害すると発表しました。

これを受けて、野党や一部マスコミは、一斉に安倍政権批判を始めました。

その最たる例が、共産党の池内さおり議員でしょう。そのことはニュースランドでも報じています。

その後、政府は救出に全力を挙げるといったものの、有効な手段を講じることもできず、人質たちは首を切断されてしまいました。

こうしたテロリストによる身代金要求に対しては、正解がありません。日本政府のとった選択が適切だったのかは、のちの検証を待つとして、ここでは湯川遥菜さんと後藤健二さんがなぜ人質となってしまったのかを検証します。

初めにISISに捕まったのは、湯川遥菜氏だ。なぜ湯川遥菜氏が捕まってしまうような危険地帯にいたかといえば、それは、民間軍事会社として、実績を作るために、現地ガイドの警告を無視して、現地の人たちでさえ近寄らない危険地帯に足を踏み入れてしまったためです。

実はこの民間軍事会社は、社歴は浅く、社員も数名いたようであるものの、少なくとも世界で最も危険地帯であるはずのシリア、イラクに行ったときは湯川遥菜さんだけでした。しかも、現地の言葉、アラビア語はもちろん、英語さえもしゃべれない湯川遥菜氏。

しかし不思議なことに、会社住所は警視庁湾岸署の隣にある、かなり高額な事務所であるうえに、次々と危険地帯に渡航していた。これは相当な資金と、何らかの後ろ盾がなければできないことだ。一部では、湯川遥菜氏は日本政府が創設中のスパイ機関、J-CIAの養成員だったのではないか、なんて憶測も流れているが、確たる証拠もないので、ここではそれは追及しない。

さて、そんな素人同然の湯川遥菜氏と、なぜがことあるごとに同行していたのが、後藤健二氏だ。どういう利害関係があったのかはわからない。しかし、わかっていることは、後藤健二氏はフリージャーナリストとして、撮影した素材を売って生活をしていた。そしてその素材を買って、放映していたのがテレビ朝日だった。実際に、報道ステーションに後藤健二氏のレポートは何回も登場するし、またその撮影に同行したということを、湯川遥菜氏はブログやユーチューブで報告している。

テレビ朝日の名誉のためにここで付け加えるが、湯川遥菜氏と後藤健二氏がイスラム国に捕まったのは、テレビ朝日の仕事をしている時ではない。しかし、彼らが頻繁に危険地帯に行くことに便乗して、撮影素材にお金を出していたのは事実だ。後藤健二氏は他のメディアとも付き合いがあったであろうものの、テレビ朝日が突出している。

勝手に危険地帯に行って、持ってきた映像を買うことの何がいけないの?そうテレビ朝日は言うかもしれないが、

一方、国内最大、世界最古の報道機関である、由緒正しいフランス通信社、通称AFPは、危険を冒すフリージャーナリストたちに歯止めをかけるために、次のように言っている。

 ただ昨年の8月以来、私たちは、反体制派が支配している地域に記者を送ることはやめた。危険すぎるためだ。外国のジャーナリストがそうした無法地帯に飛び込めば、誘拐や殺害されるリスクが高い。AFPに定期的に動画などを提供していた米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー(James Foley)氏が8月に、ISに殺害されたような悲劇が起こり得るのだ。反体制派が支配する地域では、外国人ジャーナリストはもはや地元住民の苦しみを外部に伝える目撃者としては歓迎されておらず、攻撃のターゲット、あるいは身代金のための「商品」として見られている。

そのため、AFPはフリーのジャーナリストが、私たちが足を踏み入れない地域で取材してきた素材を受けつけないことにした。これは明確な決定であり、周知するためにもここで念を押しておきたい。フリーの記者がシリアに行って取材してきた情報も写真も映像も、私たちは使わない。

フリーランスはシリア内戦で大きな犠牲を払ってきた。大きすぎる犠牲だ。そのようなリスクを背負おうとする彼らの背中を、私たちは押したくはない。

紛争地帯では大抵の場合、ジャーナリストが取材でき休息も取れるような、比較的安全な場所がいくつかあるものだ。だが現在のシリアで反体制派が支配している地域には、そんな場所は1つもない。http://www.afpbb.com/articles/-/3026762

そもそもテレビ朝日は世界中にネットワークを持ち、圧倒的な資金力、組織力もある。撮影機材も撮影スタッフも撮影の実績も、圧倒的にあるはずだ。にもかかわらず、危険地帯の映像素材に関しては、フリージャーナリストの後藤健二氏から購入するというのはいかがなものか。

湯川遥菜さんや後藤健二さんが斬首されたことに対して、政府を批判する資格はないだろう。

 外務省がテレビ朝日に激怒した本当の理由

外務省がテレビ2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」で放送された内容に関して、異例ともいえる申し入れを行った。

国が、民間のテレビ局の放送内容に口出しすれば、表現の自由の侵害だとか、国の圧力だとかと騒がれるために、政府もめったなことでは口出ししないはずだ。つまり、今回のテレビ朝日の放送内容は、よほどひどかったということがうかがえる。

では、外務省がどのようなことに対して、申し入れをしたのか?

それは次の通り

外務省関連報道に対する見解
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道(総理中東訪問関連)に関する申し入れ

2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた
政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,
文書及び口頭で申し入れを行いました。

【文書による申し入れ】

貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の
中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう
進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても
総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が
作成されたかのような報道がありました。

この報道内容は事実と全く異なるものです。
総理の中東訪問については,同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり,様々な観点を総合的に判断して決めた
ものであり,貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が,このように事実に反する報道を行うことは,国民に無用の誤解を
与えるのみならず,テロリストを利することにもつながりかねないものであり,極めて遺憾と言わざるを得ません。

当該報道に関し強く抗議するとともに,本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。
なお,同番組のその他の部分については,申し入れの対象としておりませんが,外務省としてそれらの内容について
確認したものではありませんので,念のため申し添えます。

これにたいして、テレ朝がねつ造した、しないという観点での激しい批判を浴びているものの、注目すべき点はもっと別にある。テレ朝はこの外務省の抗議に対して、謝罪をしていないところを見ると、あながち、テレ朝の報道もまったく嘘というわけではないだろう。 取材、インタービューをした外務省の職員の発言を曲解して、誤解を与えかねない表現を使ったというのが、真相と考えられる。その程度なら、日常茶飯事なことのはず。しかし、今回外務省が強い調子で抗議したのは、テレ朝の報道が、テロリストを利するような報道になっていた点です。

テレ朝の報道論調 = 安倍首相が強引に中東訪問 > 安倍首相が挑発スピーチ > 人質の殺害

 これは、共産党の池内さおり議員が非難を浴びたのとまったく同じ構造で、つまり、非難すべきはそもそもテロリストであるのに、人質の殺害の原因を、日本政府、あるいは安倍首相の行動のせいにしようとして、政権批判に結び付けようという魂胆が根底に見え隠れしているためです。

テロリストの身代金要求に対して、正しい答えはありません。身代金を支払うをよしとする国もあれば、テロリストの要求は一切受け入れないことをよしとする国もあります。結果的に人質が殺害されてしまうのは、決して政府の対応のまずさではなく、そもそも、テロリストが100%悪いのです。

しかし、なぜか共産党の池内さおりやテレビ朝日は、そのテロリストの身代金要求の構図がすっぽりと頭から抜けていて、近視眼的に、その原因を、政権批判に結び付けてしまっているのです。

外務省の職員が、安倍首相の中東訪問に関して、検討段階で意義を唱えたりすることは、普通にあるでしょう。しかし、その部分をいびつな形で採りあげて、人質の殺害を政府の対応のまずさに結論付けるのが、まずかったのです。

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まさにそれは、ISISが自らの誘拐、身代金要求を正当化している、理由でもあるのです。そういう意味で、テレビ朝日の報道は、テロリストを利する報道になっていたのです。このような、頭の悪い、大局的なものの見方のできない人たちが、報道に携わっているとは、なんとも、テレビ朝日はだめなテレビ局であって、外務省が起こるのも無理はありません。

ISISプロパガンダ映像を垂れ流し?

ISISのイメージ戦略、映像に込められたメッセージ、その演出は、回を追うごとにその巧妙さを増していき、その映像だけ見せられれば、イスラム国のやっていることは、正しいことだと錯覚を起こしてしまうほどです。

また、ISISは、映像をかっこよく見せることで、無知な若者たちを仲間に引き入れることにも成功しています。

そうしたことを阻止するためにも、世界中の報道機関は、イスラム国の映像を極力使用しないようにしているのです。そんな中、テレビ朝日の「報道ステーション」は、1月27日に放送した番組内で、一連の騒動を初会する映像の中で、よりによって、イスラム国側が、自らのプロパガンダを正当化するために作成したプロモーション映像をふんだんに使用したのです。

これによって、視聴者たちから痛烈なコメントが殺到しました。

 

ISISの日本人の殺害予告後にISIS周辺の日本人分布図を放送!

報道ステーションで古舘伊知郎が、「ISIL周辺国に住む日本人の数」を一覧表で報道し、これも大変な批判を浴びています。

普通に考えれば、ISISが、日本人もテロの標的になったと宣言したその数日後に、日本人の分布図を放送するとは、どう考えても、テロリストへの情報提供としか考えられません。

テレビ朝日の報道ステーションが放送されるにあたって、何十人もの人が携わっているのでしょうけども、その誰一人として、この放送がおかしいと気づかなかったのでしょうか。

これはもう、テレビ朝日の感覚がマヒしているか、なにか、洗脳されているとしか考えられません。

まとめ

一連のテレビ朝日のイスラム国報道を巡る騒動は、朝日新聞の誤報のあおりも受けて、大変過熱しています。

ともすると、テレビ朝日に対する、過激な罵詈雑言ばかりが目立ってしまいがちですが、冷静に検証してみても、やはり、テレビ朝日はそれだけの批判を浴びるに値する、見下げたテレビ局であることは間違いありません。

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