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やすい賠償金を更にケチるベネッセ

約3504万件もの情報流出という空前絶後の大失態を犯したベネッセホールディング。
 さらにそれに対する対応の悪さで、多くの消費者の怒りと反感を買ったにも関わらず、今回、ベネッセホールディングが打ち出したお詫びが、あまりにもせこく、またずる賢く、消費者をバカにしていると怒りと呆れの声があがっています。

情報流出にあたって、9月10日にベネッセホールディングスが打ち出した賠償は、一人あたり500円分相当の電子マネーギフトや図書券などの金券を用意すると発表しました。

これにかんしては、過去の判例からすると、大変低い金額と言わざるを得ません。

【過去の判例】

  • 1999年 宇治市・住民基本台帳データ、22万人分流出・・・1件あたり1万5000円
  • 1998年 早稲田大学・中国国家主席公演出席者名簿、1400人分流出・・・1件あたり5000円
  • 2002年 エステTBCグループ、5万人分流出・・・1件あたり3万5千円

とはいえ、それでも、500円でも出すだけ、まだましかと言われていたのですが、その実際のお詫びの仕方が、あまりにも非常識であると、怒りの声があがっています。

お詫びの文面は、情報流出された顧客に封書で届けられたのですが、そこに書かれていることを要約すると次の通り。

お詫びは2択。1つは500円分の金券、もうひとつはベネッセ財団への寄付、だというのです。

この金券も500円分の電子マネーギフト(楽天Edy、Amazonギフト、 nanacoから選択)か500円分の全国共通図書カードを選ぶというものであるものの、手続きが必要で、図書券に至っては手元に届くまで六ヶ月を要するというのです。

また、楽天Edy/nanacoを選んだ場合はカード発行等で別途費用(300円程度)がかかる場合があるというのです。つまり200円しかもらえないというわけです。

さらに、ベネッセ財団への寄付、この財団というのもあまりにも胡散臭い。なぜなら、今回の流出を機に作られたものであって、まるで、この500円分の賠償金を払わないための受け皿として作られたのでは、と言われても仕方のない、財団なのです。

もっと言えば、情報流出の倍賞といっているものの、単なる自社の節税措置と倍賞逃れなのです。

ベネッセの言い分

      お詫びを自社に寄付してくれというのは、ちょっとあまり理解できない論理ではありますが、ベネッセの言い分を要約すると次のとおり。

お詫びのあり方として、「ベネッセこども基金」の設立を行い、広く社会 に貢献するための活動を行うことを決意

未来ある子どもたちへの 支援や子どもたちが安心して学習に取り組める環境の確保などを目的

この財団の設立の目的は、大変立派なのですが、実際の活動は曖昧で不明ですし、そもそもなぜその運営資金を、被害者が受け取るべき賠償金にしようとするのでしょうか。

そもそも倍賞は、個人情報流出で被害を受けた今の子どもたちに対して必要なものであって、新しく作って実際に運営されるかどうか解からないような財団に寄付したところで、被害を受けた子どもたちは、なにも報われないでしょう。

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原田泳幸の個人プレー?

この、どう考えても、消費者が逆上するであろう対応にあえて打って出たことにたいして、様々な憶測がささやかれています。

そもそも、この不祥事自体は、原田泳幸が就任する以前に起きたものでした。よって、原田自身はこの問題に対する責任感が欠落していて、この問題さえ、上手く乗り切ればいいと考えているのではないかというものです。

その視点から考えると、

財団を作った本当の目的は

  • 引退後に財団におさまり、余生高給をもらって暮らす
  • 監督官庁・大手取引先の天下り先というインセンティブとして用意し、大口取引を維持
  • あえて消費者は切り捨てても大口取引を維持することで株価維持によるストック・オプションで自分だけは大儲け

と言われています。もちろん、これはあくまでも憶測にすぎないのですが、いずれにせよ、賠償金支払いのこの場に及んで、財団を賠償金で設立してしまう、まさにウルトラCは、たとえ消費者から反感を買おうとも、消費者が怒り狂おうとも、原田泳幸の経営は天才的だと言わざるをえないのではないでしょうか。

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